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2005年12月30日

高槻無防備ニュース No.40 (2005/12/30)

高槻無防備ニュース No.40 (2005/12/30)

最終署名数　13567筆　　有効署名数　12518筆
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２６日本会議で条例案少数否決。反対派はいっさいの意見表明なし。
高槻市の「戦争協力宣言」、国民保護法の具体化を許さず、
高槻を戦争に協力しない地域にする運動を第３ステージへ！
　2006年1月22日(日) 　「第３ステージへ向かうつどい」にご参加を
　時間：午後４時から６時　　　場所：高槻市市民総合交流センター
　お話：矢野秀喜さん（無防備地域宣言運動全国ネットワーク）
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　12月26日、たくさんの市民が傍聴に駆けつける中、本会議審議が行われました。

　最初に総務・消防委員会委員長が、委員会報告を行いました。反対派
議員の質問とそれへの市の回答（国の見解そのまま）を長々と紹介した
後に、条例制定すべきとの賛成派委員の意見をふたつほど紹介し、賛成
少数で否決されたとの報告でした。実際の委員会では条例制定を求める
発言がほとんどで、反対派委員はほとんど沈黙を守っていたにも関わら
ず、まったく不公平で恣意的な報告でした。

　次いで討論が行われました。以下、内容を紹介します。

＜橋本恵美子議員＞
　条例案に賛成。条例案は憲法の理念に基づくもの。戦争ができる国に
なろうとしている中、二度と戦争は起こしてはならないという願いが込
められたもの。憲法は世界で高く評価されている。条例全文には「憲法
九条を高槻の地から実現し」とある。市民の願いを受けて、市議会では、
イラクの大量破壊兵器問題の平和的解決を求める決議などをあげてきた。
これら議会の努力を実効性あるものにするために、本条例の制定が必要。
1万2000を越える市民が平和の願いを寄せられている。この声に耳を傾
け、市と市民が共同で平和の取り組みを進めていく上で、条例制定は必
要。
＜野々上愛議員＞
　条例案に賛成。有効署名12518筆の市民の声の平和を求める声をまず
真摯に受け止めなければならない。憲法の平和主義の精神から遠ざかる
政治が行われ、米国の覇権主義と歩調を合わせ、戦争の出来る国になろ
うとしている。市民の悲鳴とも言える12518筆だ。沖縄戦では、国の戦
争に市民が巻き込まれていくことに歯止めがかからなかった。市民が国
の戦争に巻き込まれない権利を明確に示すためにこの条例を制定するこ
とが必要。現在の市の平和政策では不十分だと言うことを市民に突きつ
けられている。宣言の主体足り得ないという市の姿勢は、国の見解に従
う事なかれ主義。自治体の平和政策として無防備地域宣言を研究してい
る自治体もある。高槻市も見習うべき。
＜森田充二議員＞
　いくつかの意見を付けた上で賛成。小泉政権はイラク自衛隊派遣を延
長し、国内では有事立法を制定し、戦争国家への道を走っている。憲法
九条を実現するということが問われている。平和的生存権は全く空文化
しつつある。沖縄には米軍基地の75％が集中し、生命を脅かされてきた。
高槻市が平和的生存権を確認することは大変積極的な意義を持っている。
自衛隊が占領軍としてイラクに駐留し、米軍を支える輸送行為を行って
いる。政府こそが憲法違反。自治体に対して地方自治法違反と言う権利
があるのか。地方自治法に基づく署名活動を妨害したのは誰なのか。イ
ラク民衆の立場に立った闘い、在日米軍基地撤去の闘いが最も問われて
いる。イスラム人民の決起を認めなければならない。請求代表者の意見
陳述の一部には同意できない。これまでの帝国主義の戦争を見る限りジ
ュネーブ条約は守られない。このような姿勢では小泉政権と対決できな
い。
＜二木洋子議員＞
　条例案に賛成。12518名もの市民が、九条を地域で具現化しようと提
案した条例。条例化した方が市の姿勢を明確にする。非核平和都市宣言
の発展になる。ジュネーブ条約追加第一議定書では、宣言主体として
「適当な当局」とされ、赤十字国際委員会のコメンタールでは、市長と
いうことばも入っている。市の意見は国の見解をそのまま述べたもの。
市独自の見解を出すべき。市民の生命と財産を守るのは市の責務。地方
自治法上からも条例制定すべき。有事の際に市議会が開けないときもあ
り、市長に宣言の権限を付与することは良いこと。ただ、平時から宣言
ができるかどうかについては検討が必要。

　その後、挙手による採択が行われ、10人の議員が賛成の意思表示をお
こないましたが、賛成少数ということで条例案は否決されました。意見
を何ら表明しない反対派議員への怒りの声が傍聴席から飛びました。

　市議会論戦では、条例賛成派が完全に勝っていました。市や賛成派議
員は「地方自治法に抵触する」の形式論一点張りで、数に任せて押し切
ればいいというような態度であり、自治体として市民の命と安全をどう
守るのかについて真剣に議論を尽くして考えようという姿勢はありませ
んでした。彼らの「地方自治法違反」の根拠としての周辺事態法・国民
保護法が憲法違反であることや、市の「戦争協力宣言」について正面か
ら議論をすることはできなかったのでしょう。

　条例案は否決されましたが、高槻市を戦争に協力しない地域にしてい
くための取り組みを引き続き強めていきます。今回の市議会で明らかに
なったように、市の姿勢は、「戦争協力は市の責務」というものでした。
来春にも予定されている高槻市国民保護条例制定の動きや、住民を巻き
込んだ軍事訓練の具体化が急速に進められていくと思われます。今回の
署名で平和への思いを共有できた受任者・署名協力者の皆さんと、この
危険な動きを許さない取り組みをつくっていきます。一緒にがんばりま
しょう！

投稿者 高槻市無防備地域宣言を実現する会 : 2005年12月30日 18:14